一般質問

　今議会は、議長からの議員の傷害事件での書類送検に対する、厳重注意という異例の開会となったわけでありま
す。市長以下執行部と市議会は、行財政改革などの厳しい課題をかかえながら、住民の付託に応えるべく新しい雲南
市作りに全力をあげているところであります。

　そのときにあって、議員は大きな責任と、又、期待を受けているところであり、その責任については自らが明らかにし
なければならないと考えます。

　今年の元日の朝日新聞に「接待・贈答お断り・松下電器「クリーン調達宣言」」との見出しでこんな記事が出ておりまし
た。

　「①納入業者との会食、ゴルフ、旅行などの接待は会費制でも禁止②中元、歳暮など贈答品など辞退③金銭、商品
券は受け取らない④納入業者の製品の割引あっせんは受けない、などの内容を盛り込んでいる。」

　あらためて松下電器がこのような宣言をする背景は良くわかりませんが、新聞記事では「一連の取り組みは、企業
の社会的責任を果たすことに加え、納入業者との癒着を防ぐことでコスト削減を進めやすくする二次効果も期待してい
る。」としています。

　この種の記事はたびたび目にするところですが、国家公務員の場合、国家公務員倫理法で利害関係者から金銭や
物品、役務の提供を受けることを禁じていることも報じております。

　私は、雲南市においてはこのようなことは起こらないと信じておりますが、しかしながら、市民の皆さんから、疑念や
不信を招く行為があってはならず、その防止を図り、市政に対する信頼を確保することは重要であろうと考えます。

　7条からなる規定ですが、第3条で12項目の行為を禁止しています。利害関係者から、金銭、、物品、又は不動産の
贈与を受けること。利害関係者とともに飲食をすること。利害関係者と共にゴルフその他の遊戯をすること。などであり
ます。

　私は常に改革は何事にも必要と考えておりますし、地方自治体もその例にもれません。しかし、自治体は、地方自治
法で「住民の福祉の向上を図ることを基本とし」とその役割を担っている以上その目的遂行のために改革されなければ
なりません。そして、過疎化が進む雲南市において、地域再生のための改革でなければならないと思います。

　先の全員協議会で行財政改革の基本方針について執行部の考えを説明を受けまた、ホームページにも公開をして
いくということですから、議会としてもしっかり議論をしていかなければならないと思います。

　たとえば、島根県は、県立の知的障害者施設で出雲にある「さざなみ学園」、浜田にある、「こくぶ学園」を民営化しよ
うとしています。保護者の皆さんを中心に署名運動も行われていますが、県当局は、「福祉のあり方」でなく「行政改革」
のひとつとして民営化を選択しています。

　新市建設計画にも将来像として、「誰もが健やかに安心して暮らすまち」（安心生活の創造）とあります。保険福祉活
動の推進、また災害に対応できる町だろうと思います。

　ＪＲ福知山線の事故は安全を軽視した、効率化、儲け優先の結果だという見方が大方であります。行政改革が効率
化を追求するあまり、自治体の本来の目的である「住民福祉の向上」を奪うものではあってはならないことは、今回の
事故からも教訓とすべきであります。

　先日、新潟地震で山古志村に調査入った、国会議員の話を聞く機会がありました。山古志村は地震後長岡市と合併
しましたが、その長岡市の執行部が、「山古志村は合併していなくて良かった。」といっていたそうです。それはそこに役
場があり、職員がいたので、地震が起こったとき、役場職員は自分の家のことをかえりみず、一人暮らしの高齢者、障
害をもつかたの家に行き救助に当たった。だから、人的被害は最小限で済んだ。しみじみそう語っていたそうです。

　事務事業の見直し、組織機構の見直しを行っていくわけですが、その評価方法はどのような手法によるかお聞かせく
ださい。

　学校の通信票も同じですが、相対評価と、絶対評価があります。相対評価は５は何割、3は何割とか相対的位置付
け。絶対評価は一定の基準に照らして評価をする。

　たとえば、道路予算を評価するのに、市道の改良率を100として、絶対評価するのか、市道の改良率と、市道の舗装
率を比較して、どちらを優先すべきかを相対的に評価するのか。福祉政策でも、福祉プランの目標値を100としてその
到達度で評価するのか。子育て支援と、高齢者福祉をどちらが優先されるべきか相対的に評価するのか。

　特に福祉分野では、一人ひとりの市民にとってはサービス内容が役所にどう評価されるかにかかわらず、まさに死活
問題といわなければなりません。相対的な評価と言うものができるのでしょうか。

　次に行政改革の中で、総合センター機能を後退させてはいけないということを申し上げ、質問いたします。総合センタ
ー機能については昨年12月初の定例議会で、多くの議員からその機能充実について質問が出されました。また、地域
がさびしくなったとの現状を訴える質問のなかで、市長は、総合センター機能を充実していく、と答えられていますので
安心していますが、先に述べた、災害への対応、そしてまた地域振興にむけた身近な相談窓口としてその役割は重要
と考えています。

　大東町では、合併議論の中で、総合センターの人員はこれ以上減らすことはない。減らすのは本庁職員であるとの
説明を何回も受けて参っております。行政改革の名も下に、総合センターが縮小されることのないように要望し、お考
えを伺います。

　このたび地域医療シンポジュウムが開催されたところですが、高齢化社会が進行する中で、地域医療に対する住民
の不安は大きなものがあります。

　島根の地域医療を取り巻く情勢は厳しいものがあります。雲南地域に限ったことではありません。島根県の医療対策
課が発行しています「島根の地域医療」の最新号を読んでみますと、医師の求人29件、に対して求職は1件と言う状態
であります。島根への医師としての希望がほとんどないという状態です。それに追い討ちをかけるように医師の研修制
度の義務化です。

　そうしたなかで、島根県では医療圏の見直しも話題に上っていると聞きますが、その見通しについてどのようになって
いるのでしょうか。県内の医療圏を、松江、出雲、浜田の3つの医療圏に集約するとの話も聞きます。

　もし、そのようなことになり、雲南の医療圏域を廃止し、より広域的な医療圏となれば、いかに交通手段は発達したと
はいえ、高齢化の進む雲南地域においては、医療の後退はまぬがれないのではないかと思います。

　その状況について現状をうかがい、さらに、雲南地域をひとつの医療圏として充実する取り組み、働きかけを行って
いくことが必要ではないかと思います。お考えを伺います。

　松江、出雲に高度な医療施設がある現状の中で、雲南総合病院の地域中核病院として果たす役割というものを、技
術的な問題も含めた専門性ある検討が必要ではないかと考えております。そうしたことを追求しながら、当面は医師の
確保を緊急課題としながら取り組んでいただきたい。雲南総合病院充実に向けたお考えをお聞かせください。

　この制度は、住民基本台帳カードや携帯電話を使った地域通貨システムを展開し、大都市圏から本市の特産品を購
入した場合などにポイントを取得し、ポイントを利用し、特産品の購入や、市内各施設の利用ができるし、市民にも同様
のサービスを展開し交流人口の拡大と、地域経済の活性化を図るとしています。

　住基カードの普及が目的のようですが、住基カードは買い物をした際にお店にわたしポイントをもらうために使うよう
なものではないと私は思います。総務省が平成16年3月に住基カード発行の厳格化について関係省令を改正したよう
に、また、多目的利用には条例化することを法律で定めているように、その取扱いは慎重になされなければならないも
のと思います。

　ましてや、住民の皆さんが、買い物に持ち歩き、商店発行のポイントカードのごとく利用すべきものではないと思いま
す。悪用され本人に成りすまされるようなことがあれば、取り返しのつかない事態になります。

　3000万円の予算といわれますが、その予算の近い道はなんになるのでしょうか。住民基本台帳ネットワークの構築に
莫大なお金がシステム開発会社に使われたのと同じく、大部分のお金が、そうした、コンピューターシステム関連の会
社につぎ込まれ、雲南市は、ランニングコストの負担に負われるのではないでしょうか。そして、いつの間にか、地域通
貨システムは忘れ去られ、３０００万円はなんら地域活性化には使われなかったとなるのではないでしょうか。

私は、政府の推進する合併は、財政危機の責任を地方に転嫁し、住民サービスを低下させる、地域の元気をなくすと反対の立場で運動をし、又、
合併議案にも反対をしてまいりました。

　合併をして一ヶ月半を過ぎ、役場が寂しくなった、なんとなく町の中がさびしくなったとの住民の声を聞くのは私一人ではないと思います。こうした
現象面だけで判断することは避けなければなりませんが、合併によって、地域の元気がなくならないように、人口流出・過疎化が進行しないよう
に、少子高齢化が進行しないように、住民サービスが低下しないようにとの住民の願いにこたえることは、合併を推進された速水市長の大きな責
務であります。

三位一体改革は本来中央政府からの補助金を削減する一方で、中央政府の権限を地方自治体に移すだけでなく、税源も移して地方分権をすす
めようとするものでした。ところが、税源移譲も不十分、地方が求めてもいない生活保護、児童手当など社会保障分野の補助金削減を打ち出しま
した。さらに地方交付税についても、2005年から2年間は一般財源の総額を確保するとしたものの削減の方向であります。

「三位一体改革」で補助金が削減されましたが、それに見合う税源移譲が行われませんでした。これでは、もともと税収が少ない市町村の交付税
依存はいっそう強まることになります。

　市長は、所信表明において「地方にとって不安が募る内容」と表明されていますが、このような地方にとって不十分な、不安が募る改革の原因
はどこにあると考えておられるのか伺います。

　そこで情報公開はについて伺います。私も、行政情報の公開は公平で民主的な行政をすすめ、更に、住民理解を得る為にきわめて重要であると
考えます。

　特に市長は、政策立案過程の透明化を表明されましたが、きわめて重要なことであると思います。政策の立案、決定過程の透明化はどこまでを
公開し透明化しようとしているのか伺います。どのようは方法によって公開しようとしているのか伺います。また、一例として、パブリックコメント制
度の導入を言われましたが、具体的方法について伺います。

　所信表明では情報政策についてインターネット、ホームページの活用が言われました。インターネットの活用については普段活用している一人と
してきわめて重要な情報提供手段であると思います。

　国、あるいは、島根県においても多くの情報がホームページを通じ提供されています。テレビと違い自分の自由な時間に情報の提供を受けるこ
とができるなど多くの利点があります。

　議会の公開でいえば、たとえば島根県議会はインターネットで一般質問など、私の好きな時間に、見たい議員の質問を自由に見ることができま
す。既に12月議会の様子もインターネットで生中継されると同時に、録画でも見ることができます。雲南市でのインターネットの活用をすすめていた
だきたいと思います。

　と同時に、行政の側がいくら情報提供をいたしましたも、それを利用する市民の側においてそれを利用する状況が整っていなければ意味をなしま
せん。

　そこで、インターネットの普及率について伺います。ケーブルテレビ回線を利用しての普及状況を伺います。また、ケーブルテレビ以外を使っての
普及状況をつかんでおられれば伺います。

　大東町では合併して財政基盤を豊にするとして「合併推進署名」も取り組まれたところですが、合併しても決して財政基盤は豊でないことは明ら
かであります。平成17年度は16年度当初予算費１０％減で一般会計規模300億円を目指すとされました。そして5年後は普通会計で280億円規
模まで圧縮すると表明されています。さらに合併10年後からは地方交付税算出方法も段階的に削減され、16年目以降からは完全に特例がなくな
り当たり前の算定となります。市長は今からそれを見込んでの計画的な財政運営が必要と表明されていますが、合併16年後つまり平成32年の
財政規模はいくらと想定して財政運営を行う考えか伺います。　　

　所信表明で、12月中に事業実施計画、及び中期財政計画を策定するとされていますが、何年間の計画を策定されるのかうかがいます。

　地域の一体化は雲南市の均衡ある発展によってもたらされると思います。特に、先にも触れましたが、周辺地域の過疎化への不安は大きなも
のがあります。「まちづくりは市民の総力戦、」「市民と行政の協働のまちづくり」と所信表明でも述べられておりますが、主権者である国民、住民
を主人公としたまちづくりを推進願いたいと思います。

　憲法で定められた「健康で文化的生活」それを実効あるものとするためには、国家及び自治体の責務は重大であり、その行政執行権を与えられ
た、市長の責務はきわめて重要でありますから周辺地域の過疎化への不安、寂れるのではないかの不安に市長はどう応えられますか。合併過
疎にさせてはいけない、というのが私の思いで在りますが、市長のご決意を伺いたいと思います。

　地域の一体化、均衡ある発展、地域づくりにおいて総合センターの役割は重要と思います。合併協議の中で、雲南市においては旧町村に総合
センターを置き住民サービス、地域づくりの拠点とすることとしましたが、市長はこの総合センター機能をどのように考えているのか伺います。合併
先進地とされた篠山市を視察した際も、当初は支所に産業建設部門を置いていましたが徐々に本所に吸収されておりました。

私は役場は人材と情報をもち地域崩壊を防ぐダムの役割をしていると言ってきました。合併によってそのダムが崩壊すれば地域も崩壊するといっ
て来ました。

総合センターには立派な町長室が残っていますので、市長は月に何日かはそこで勤務する。また、2人の助役の地域担当制によって地域の不安
をなくすなどの取り組みも必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。

　改正の柱は　児童相談所に集中していた子どもに関する相談窓口を一義的に市町村へ移行し、児童相談所は深刻な虐待事例を重点的に担当
し、両者が連携して対応を図ることが謳われています。急増する相談に対応する為の法律改正であります。

　市町村は、保育所や病院など関係機関で「地域協議会」を設置でき、保護が必要な子どもや保護者の状況を把握し支援内容を協議するとあり
ます。

　この法律にもとづいて雲南市も対策を立てなければなりません。法律が改正されてすぐであり、今後検討されると思いますが、児童虐待の事態
の深刻さをふまえ法施行前からの準備が必要と考え質問いたします。

　住民にとっては身近に相談しやすいという利点はあると思いますが、果たして今の市町村、雲南市にとって条件整備ができるのか、専門職員の
配置ができるのか不安に思います。

　所信表明で、高齢者等の身体能力の維持をテーマとした「身体教育医学研究機関」を平成17年度開設を目指すとありますが、その内容につい
てお聞かせください。

　その必要性について伺います。所信表明では尾原ダム、高速道路の推進の為の顧問ということですが、あらためて伺います。元町長2名を助役
に従え更に顧問をおく必要があるのか、島根県も顧問を一時期おかれたが、果たして46,000人の人口に顧問制度は必要なのか。

所信表明で顧問をおくことを表明されて以来、市民の間では、元町長が就任されるのではとの評判であります。顧問をおかれることを否定するも
のではありませんが、助役にも元町長、顧問の元町長に報酬を払うでは市民の気持ちは穏やかではないと思います。

全員協議会において、顧問をおく期間を2年とされましたが、その理由を伺います。全員協議会で、報酬は非常勤で月20万円と説明され、総務委
員会においては、20万円以内と修正されましたが、報酬はいくらとされますか伺います。

　世界的にも戦争、紛争が多発し、また、日本の自衛隊が海外に派兵され、それが自衛隊本来の任務とされる事態を招いております。そうした中
で平和行政、平和教育を地域から進めることが、日本の平和、世界平和にとって重要と思いますが、市長、及び教育長のお考えを伺って質問とし
ます。